土地資産を有効に運用して、地域との共生を図り、介護の場を創造する、三方よし( Good for Everyone )の仕組みづくりです。
余った土地・売れない土地・遊んでいる土地から
毎月安定した収益を生み出す、新しい土地活用方法です。
団塊の世代も、数年で後期高齢者となります。
単身者が増え、核家族化が進む現在、
子どもに自分の介護の負担をかけたくないと考え、
自立した高齢者でいたいと考えているかたが
多いのではないでしょうか。
しかし、年齢を重ねれば病気になったり、
介護を受ける必要があるかもしれません。
そんな不安を抱える
高齢者となる皆さまを入居者とした
「介護福祉施設」を建てて貸す、
土地活用方法のご提案です。
入居者となるのは、人口増となる高齢者の皆さまです。
「入居者となる対象が多い・増える=空室にならない=安定した経営ができる」といえます。
高齢者となっても自分らしく生きたいと願う人々が増えている現在が絶好のチャンスです。
土地に関わる税金は、土地オーナー様にとって頭の痛い問題です。さらに2015年から相続税改正により非課税定額部が大幅に縮小されました。
介護福祉施設の建設は、各種税金において大幅な節税効果があります。株式会社E・S・Cが提携している専門家に、無料相談することができます。
オーナー様が建てた介護施設は、介護福祉運営事業者が、土地・建物共に一括借り上げをいたします。
原則20年以上借り上げる契約を結ぶことになりますので、オーナー様は入居状況や経営状態にかかわらず、長期にわたって、家賃収入を100%確保することができます。
入居者の多くは、近所に住んでいた高齢者のかたたちです。
「住み慣れた地域」「子どもたちと付かず離れずの程よい距離」「介護専門の人がそばにいる安心」という、生活の場・介護の場を創造することは、入居者はもちろん、その家族や地域、皆にとって良い環境を提供することになるのです。
上記の主なメリットに加え、
■需要の多い地域での開業が可能になります。
■見知らぬ地域であっても万全なサポート体制で安心です。
■長期に亘り安定した収益を得ることが出来ます(25~30年一括借上げ)。
■イニシャルコストを抑え、年金額内での入居を可能とする事で、利用者層の拡大を図ることが出来ます。
■超高齢化社会が求めるニーズへの、社会貢献を兼ねることが出来ます。
■一つの場所で複数科目の診療を受けることができ、利便性が高くなります。
■環境変化による、入居者の精神的な負担を軽減出来ます。
■入居者の生活能力や社会性を保つことが出来ます。
■ご家族など、介護者の疲労や精神的負担を軽減出来ます。
■年金額内での入居を実現する事で、入居者様やご家族様の経済的負担を減らすことが出来ます。
■戸建てタイプのため、診療に必要なスペースや間取りが確保しやすくなります。
■土地・建物を賃貸で活用できるため、少ない初期投資での開業が可能になります。